淀川や天野川の氾濫リスク、大規模地震への備えとして、民間施設への防災備蓄や避難訓練の義務付けを盛り込む提案がなされました。

義務化に伴うコストや管理組合への負担が大きすぎること、まずは市による公助・共助の支援策が先決であるとの意見が多く、本会議で否決となりました。